利用規約

第1条（適用）

本規約は、KIZUNA CAPITAL（以下「当社」といいます）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべての利用者（以下「利用者」といいます）と当社との間で定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりです。

• 1

  本サービス

  当社が提供するAIを活用した予測分析および資金管理支援に関するプラットフォームおよび関連サービス全般を指します。

• 2

  利用者

  本規約に同意の上、本サービスを利用する法人および個人を指します。

• 3

  登録情報

  利用者が本サービスの利用にあたり当社に提供する会社名、担当者名、連絡先その他の情報を指します。

第3条（利用登録）

本サービスの利用を希望する者は、当社の定める方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって利用登録が完了します。当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由について開示する義務を負いません。

• 登録情報の全部または一部について虚偽の申告があった場合
• 本規約に違反したことがある者からの申請であった場合
• その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合

第4条（サービスの内容）

本サービスは、AIによる予測分析および関連情報の提供を目的としたものであり、特定の投資判断、資産運用の結果、または利益を保証するものではありません。本サービスにおいて提供される情報は参考情報であり、最終的な意思決定は利用者自身の判断と責任において行われるものとします。

第5条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー等の権利を侵害する行為
• 当社のサーバーまたはネットワークの機能を妨害する行為
• 本サービスの運営を妨げるおそれのある行為
• 不正な目的をもって本サービスを利用する行為
• 他の利用者に不利益、損害、不快感を与える行為
• 他の利用者になりすます行為
• 当社が事前に承諾していない広告、宣伝、勧誘等の行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第6条（本サービスの停止・変更）

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。

• 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
• 地震、火災、停電等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
• システムの障害等、やむを得ない事情が発生した場合
• その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

当社は、本サービスの提供の停止または中断により利用者または第三者が被った不利益または損害について、一切の責任を負いません。

第7条（免責事項）

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

本サービスで提供される予測分析、市場情報その他のコンテンツは、あくまで参考情報として提供されるものであり、当社はその正確性、完全性、最新性について保証するものではありません。利用者が本サービスを利用して行った判断の結果について、当社は一切の責任を負いません。

当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第8条（知的財産権）

本サービスに関連して当社が提供するコンテンツ、デザイン、プログラム等に関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。利用者は、当社の事前の承諾なく、これらを複製、改変、転載、二次利用等してはならないものとします。

第9条（登録情報の取り扱い）

当社による利用者の登録情報等の取り扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」の定めによるものとします。利用者は、当該プライバシーポリシーに同意した上で本サービスを利用するものとします。

第10条（利用制限および登録抹消）

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、利用者に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。

• 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
• 料金等の支払債務の履行を怠った場合
• その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第11条（本規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなく本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、本サービス上に表示した時点から効力を生じるものとします。

第12条（通知または連絡）

利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から当社が別途定める方式に従った変更届出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして通知または連絡を行い、これらは発信時に利用者へ到達したものとみなします。

第13条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。

第14条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および当該無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、なお有効に存続するものとします。

第15条（準拠法および管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

第16条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、お問い合わせページよりご連絡ください。